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生涯現役を標梼しており、ポートフォリオ・ストラテジーから個別銘柄の選択に至るまで、自らの手で行なっている。
投資家もそれを望んで、いるのである。
テンプルトン・フアンドは一般的に手数料が最も高いといわれている。
だが、長期間のパフォーマンスをみれば納得できるものである。
ともかしテンプルトンの国際感覚は、彼がアメリカ人でありながらヨーロッパ各国を訪問、見聞を広げたことに始まる。
「相場観とは歴史観、場合によっては宗教観であり、大局を観ることの重要さ」を投資哲学の基本としてきた。
物事はあまり近くでみると大局観を失うという理由で、住居もカリブ海のナッソーに移し、エメラルドに輝.く海を眺めながらファンド運用を行なっている(販売拠点はフロリダ外のセントピータースパーグ)。
最近のミューチュアル・ファンド・マネジャー達は、次第に短期運用志向となっている。
四半期に1度パフォーマンスがテストされる年金基金と異なり、毎日発表されるシステムの下では、新設フアンドの増加も加わって、わずかなパフォーマンスの差がフアンド・マネジャーの生死を決定する。
ため、他人よりも少しでも早い情報を求めて、ニューヨークやボストン、シカゴ、サンフランシスコなどのフィナンシャル・センターに集中しがちである。
テンプルトンの成功のカギは、PERというオーソドックスな投資尺度を用いた徹底した割安株への投資と、小型成長株への長期投資の組み合わせにある。
後者の場合は高PERとなるが、長期間に正当化されると考えられるため無視しうるという。
結局、超保守的なやり方と超積極的なやり方のダンベル型(二極分化でバランスをとる)がテンプルトンの投資の基本となっているようである。
アメリカには独立系の投資顧問会社(投資信託会社)が多く、銀行、信託銀行、生命保険会社や事業会社系マネー・マネジャーからの攻勢は今後ともさらに強まるとみられる。
ところで、コンセコ側の勝利で一件落着かと思われた買収劇の行方は1994年11月20日になってから再び読めなくなってきた。
コンセコ側の株主から「高い買い物をするな」との圧力がかかったからである。
ためコンセコの経営陣も正式に買収提案を撤回せざるをえなくなった。
ケンパーをめぐる再編劇は1995年以後に持ち越されることになったのである。
スイス銀行、プリンソン・パートナーズを買収シカゴにあるプリンソン・パートナーズの有力な投資顧問会社であり、しかもアクティブ運用の海外投資である。
わが国ではＹ海上との合弁会社・Ｙプリンソン投資顧問会社を設立し、知名度は高い。
業界ではＹとプリンソンとのコンビはベストの組み合わせのひとつと評価されていた。
ところが1994年8月31日、スイス3大銀行のひとつスイス銀行トナーズ社を買収することに両者合意した。
UBSはイギリスの有力投資顧問会社フィリップス・アンド・ドリュースイス銀行が支払う買収金額7億5、000万ドルは、かなり安いものだというのが業界の定説である。
もしスイス銀行がアメリカにおいて、ゼロから投資顧問会社を設立し現在のプリンソン杜と同様の資産規模と社会的信用を得るのに一体どれくらいのコストと時聞がかかることになるのか、それを計算したとしたら安い買い物だということになろう。
スイス銀行のプリンソン社買収後の運用資産総額(個人投資家から運用委託分は除く)は490億ドル(=4兆9、000億円)へと増加する。
うちプリンソン社の運用分は直近期の数字で360億ドルきいかがわかる。
なお、当然のことながら、Ｙ海上のプリンソン持ち株はスイス銀行に売却されることになるとみられているが、わが国における合弁事業はそのまま継続されるとしている。
ただ、スイス銀投資顧問会社との棲み分けをどうするのか、今後の課題となってくるだろう。
マネー・マネジャーの攻防わが国の投資顧問会社を中心としたマネー・マネジャーの海外顧客獲得は、ところ大きな成果を収めつつある。
欧米諸国の年金基金や中東産油国のオイル・マネーに至るまで、対日証券投資へと向かわせている。
一方、外資系のマネー・マネジャー(投資顧問会社、投資信託会社、信託銀行など)もわが国に現地法人を設立し、着実な食い込みをみせている。
海外資金をそのまま持ち込んでくるもの、わが国資金の国際分散投資に得意ワザを発揮するもの、海外運用プロダクツの導入に専門性があるもの、さらにはジャパン・マネーの「内→内運用」で国内機関投資家と互角の闘いを演じるものなど多士済々であるが、ここでは日本証券投資顧問業協会等が発表している最新データを中心に、その実態と特色を明らかにしてみよう。
投資顧問会社の現状欧米諸国における投資顧問会社の歴史は古い。
投資信託、年金基金運用など表面的な職能分化はあっても、その根底には企業組織としての投資顧問会社(アセット・マネジメント会社)の存在があるというのが一般的な形態となっている。
これに対して、わが国は、投資顧問業法がスター卜したのは1986年11月であり、本稿執筆時点ではまだ10年を経過していない。
他の金融・証券業と比較すれば、非常に歴史の浅い業界といえる。
は135社、うち外資系投資顧問会社は16社であった。
数は漸次増加していった。
ただ、バブル経済の進展とともに歩んだため、運用資産も事業会社の財テク資金が多く、本来あるべき長期的、安定的資金の導入は不十分といえる状態であった。
1990年代に入ってバブルがはじけ、企業財テクも大きな痛手を受け、いわゆる損失補填問題が生じるに至り、運用資産も急激に減少していった。
また採算的に合わない投資顧問会社も現れ、統廃合が進んで、いった。
わが国ではタテ割り業態が確立しているため、欧米並みの投資信託や年金基金を同一の組織の下に置いた投資顧問会社の存在とはなっていない。
いずれは欧米並みになる日がくるとしても、かなり先のことだろう。
顧問会社が151社ある。
うち外資系投資顧問会社は40社(わが国資本との合弁企業の場合、マイノリティ持ち分は除外)。
協会加盟151社の契約資産残高は助言契約分を含めて約40兆円に達し、わが国投資信託の資産残高約45兆円に次第に肉薄している状態である。
そこでまず、攻め入る外資系投資顧問会社の実態について分析を行なってみることにする。
わが国に進出している外資系投資顧問会社の中で、契約資産総額月末で1、000億円を超えたものが31社ある。
ウエルズ・ファーゴN投資顧問のように助言契約のみというところもあれば、ベアリング・インターナショナル・インベストメント・マネジメント社のようにほとんどが一任契約というところもあり、その内容は千差万別となっている。
また、その投資資金源と投資対象市場との関係も、内→内、外→内、内→外の3つのタイプに大別され、投資顧問会社によって各々の特性がある。
同じ助言契約でも、ピクテの場合はスイス・ジュネーブの本社に対してわが国エクイティ物に関するアドバイスを主としているのに対し、ナットウエスト投資顧問って、在日外資系投資顧問会社がすべて外国人投資家の対日証券投資に専念しているというわけではない。
契約資産1、000億円以上の外資系投資顧問会社の社名、国籍、一任契約額、助言契約額、契約資産総額などを示したのが表まず、母体企業の国籍別の内訳をみるとアメリカが最も多く9社、次いでイギリスの8社で、やはりアングロサクソン系が群を抜いて多い。
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